日本小児放射線学会/規約・細則

細則(会費規定)第1条中、正会員の会費改訂は平成29年度からの施行となります。

日本小児放射線学会規約

平成 2 年 6 月22日制定  
平成 4 年 6 月27日一部改訂
平成 5 年 5 月21日 〃  
平成 8 年 6 月21日 〃  
平成14年 5 月25日 〃  
平成17年 6 月24日 〃  
平成22年 6 月25日 〃  
平成24年 6 月28日 〃  
平成28年 6 月16日 〃  
(改定した部分には下線)

(名 称)
第 1 条 本会は、日本小児放射線学会と称する。
英文名は、Japanese Society of Pediatric Radiology(JSPR)とする。

(事務所の所在地)
第 2 条 本会は、事務局を埼玉県東松山市松風台4-62 メディカル教育研究社に置く。

(目 的)
第 3 条 本会は、小児放射線医学並びにこれに関連する研究の促進及び学際領域との連絡提携を図り、もって学術の発展と小児の健康増進に寄与することを目的とする。

(事 業)
第 4 条 
1 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
2 学会、研究会、セミナー等の学術的会合の開催
3 学会誌および図書の発行
4 その他、目的を達成するために必要な事業

(会 員)
第 5 条
1 正会員は、本会の目的に賛同する医師及び、医療関係の有資格者で理事会の承認を得たものとし、細則に定める会費を納めたものとする。
2 準会員は、本会の目的に賛同する看護、放射線技術等の専門知識と経験を有する医療関係の有資格者(医師を除く)で、細則に定める会費を納めたものとする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業を援助する法人及び団体で細則に定める会費を納めた者とする。
4 名誉会員あるいは特別会員は、本会に対し特に功労のあった者のうちから、理事長が理事会及び代議員会の議決を経て推薦する者とする。

(入会および資格喪失)
第 6条 入会もしくは退会しようとする者は以下の手続きを要する.
1 学会の会員になろうとする者は所定の申込書に記入し、当該年度の会費を添えて提出し、理事会の承認を得なければならない.
2 退会しようとする者は、その旨を本会事務局に届け出なければならない.
3 再入会については細則に定める.

第 7 条 会員が死亡又は退会したときは、その資格を喪失する。

第 8条 会員が本会の名誉を傷つけ、またこの会の目的に反する行為があったとき、理事会の議を経てこれを処罰することができる.但し、会員に対して議決の前に弁明の機会を与えなければならない.

(学術集会会長)
第 9 条
1 会長は前年度の副会長に理事長が委嘱し、学術集会を主催する.
2 副会長は翌年度会長を務めることを前提に理事会の推薦により代議員会議決を経て、理事長が副会長に委嘱し、学術集会を補佐する。
3 会長及び副会長はその任期期間中は理事会に出席し意見を述べることができる。
4 会長もしくは副会長に事故のあるときは、理事会でその代行を指名し、理事長が委嘱することができる。
5 会長及び副会長の任期はそれぞれ 1 年とする。

(役 員)
第 10 条 
1 本会に理事長及び副理事長、理事、代議員、会長、副会長をおく。
2 理事長の選出は、理事の互選による。
3 副理事長は、理事長が指名し、理事長の業務を補佐する。
4 理事長、副理事長の任期は3年とし、その再任は1度のみ認める。
5 代議員は正会員より選出し、数は原則として会員数の10%以内とする。
6 代議員の任期は改選年度の定期学術大会から3年とする。再任を妨げないが、原則として満65歳の代議員会終了後を定年とする。
7 理事及び監事は代議員より選出する。選出方法は別途定める。
8 理事の数は16名以内とする。
9 理事の任期は、改選年度の定期学術集会から6年後の代議員会前日までとし、3年毎に半数を改選する。
10 監事の数は2名とし、任期は代議員会の翌日から3年後の代議員会までとする。
11 任期が切れた理事および監事の引き続きの再任は認めない。

(代議員会及び理事会)
第 11 条
1 本会に代議員会及び理事会を置く。
2 代議員会は代議員をもって構成し、本会の業務を行う。
3 理事会は理事をもって構成し、本会事業の企画、立案を行い、代議員会の承認を得てこれを執行する。
4 代議員会は理事長が招集し毎年1回開催し、本会事業の企画・経過・会計報告の審議及び議決を行う。
5 理事長は理事会及び代議員会の議長となる。

(監事の職務)
第 12 条 監事は、本会の財政状況を監査し、理事会の業務施行の監督・監査を行う。

(臨時代議員会について)
第 13 条 臨時代議員会は理事長が招集し、その議長となる。

(会計年度)
第 14 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月末日に終わるものとする。

(規約の改廃)
第 15 条 この規約の改廃は、代議員会において、出席者の 3 分の 2以上の議決を得なけばならない。

(細 則)
第 16 条 この規約を実施するための細則は、理事会ならびに代議員会の議決を経て別に定める。

日本小児放射線学会細則

平成 2 年 6 月22日制定  
平成 4 年 6 月27日一部改訂
平成 8 年 6 月21日 〃  
平成14年 5 月25日 〃  
平成17年 6 月24日 〃  
平成18年 6 月16日 〃  
平成22年 6 月25日 〃  
平成24年 6 月28日 〃  
平成28年 6 月16日 〃  
(改定した部分には下線)

(会員規定)
第 1 条 規約第 5 条に定める会費は、正会員は年額12,000円、正会員のうち代議員は14,000円とし、準会員は6,000円とする。賛助会員は年額一口30,000円(一口以上とする)。名誉会員及び特別会員は会費の納入を免除する。また、代議員は別に小池基金1,000円を納めることとする。

(会費の納入)
第 2 条 会員は、その年度内に会費を納入しなければならない。

第 3 条
1 会費を 2 年間連続して滞納した者は、退会とみなす。会費未納で退会した者が再入会する場合は、当該年度の年会費と合せて未払い分の年会費を納入しなければならない。
2 理事会が認める相応の理由がある場合は、その限りではない。

(学術集会)
第 4 条 本学会の学術集会での発表者は原則として会員に限る。但し、卒後5年まで(研修医等)については、会費を完納している会員が共同演者として学術集会に出席する場合、発表を認めることとする。

第 5 条
1 学術集会は原則として毎年 1 回、春季に開催する。
2 学術集会で発表された内容は、日本小児放射線学会雑誌に掲載するものとする。

(入会の申し込み)
第 6 条 本会に入会を希望する者は、氏名・生年月日・現住所・職業・勤務先、メールアドレスを明記し、当該年度の会費を添えて事務局に申し込むものとする。

(会員の所属部門)
第 7 条
1 会員はその所属を、放射線科・内科系・外科系その他の 3 部門のいずれか一つに登録する。
2 準会員はその所属を、看護・放射線技術系その他の2部門のいずれか一つに登録する。
3 会員が所属部門の登録の変更を希望する場合には、事務局に文書で申し込むものとする。

(代議員の立候補資格、選出方法など)
第 8 条
1 代議員の選出は会員の所属する部門毎の候補者に対する単記無記名投票とする。
2 代議員の選挙権は、選挙前年度の3月末時点での会員がこれを有する。但し、選挙前年度までの会費を納入した者とする。
3 代議員の被選挙権は、選挙前年度末までに引き続き3年以上の本学会員であった者。但し立候補時点までに当該年度の会費を納入している者。
4 代議員の数は、放射線科・内科系・外科系その他の各 3 部門毎に、公告前の会員登録状況にもとづいて、理事会で定める。
5 代議員の選出に当たって、理事会は若干名の選挙管理委員を指名する。選挙管理委員は委員長を互選で決定し、選挙管理委員会を発足する。
6 候補者となろうとする者は、定められた期日までに所属部門を明記して選挙管理委員長に届け出するものとする。
7 全ての部門で代議員の立候補者の定員が満たない時は無投票で全員を当選とする.立候補者が定員に満たない場合は理事会において地域性等を考慮して推薦する.1部門以上で定員を超える場合は定員を超える部門の定員が突出しないように配慮しながら,選挙を行うかどうかは理事会で決定する.選挙を行った部門で定員内最低同数得票者が複数いる場合は,理事会で対応を協議する.理事会が必要と認めた場合は若干定員を超えても代議員の推薦を行うことが出来る.

(理事及び監事などの選出方法)
第 9 条
1 理事の選出は代議員会において投票によって行う。
2 選出する理事の数は部門毎の定員とし、選挙前の理事会で定める。
3 理事の選出に当たって、議長は候補者でない代議員のうちより、3 名の選挙管理委員を指名する。
4 選挙管理委員は理事の立候補資格を確認する。
5 投票は出席代議員によるものとし、委任状による投票はこれを認めない。部門毎に得票多数を得た者より順次当選者を定め、得票数同数の時は、抽選によって当選者を定める。各部門において、定数に満たない場合は、理事会において地域性等を考慮して協議の上推薦する。理事長の互選は理事定数が確定した上で行う。
6 候補者となろうとする者、或いは候補者を推薦する者は、定められた期日までに理事長に届け出るものとする。
7 理事の選出は,代議員の所属する部門毎の候補者に対し,部門毎の理事定数を越えない連記無記名投票とする. 部門毎に得票多数を得た者より順次当選者を定め,得票数同数の時は,同点者による抽選によって当選者を定める.
8 次の投票はこれを無効とする。
(1)定められた用紙を用いないもの。
(2)候補者以外の氏名又は他事を記載したもの。
(3)記載氏名を確認し難いもの。
9 理事の選挙方法の詳細については理事会で定める。
10 監事の選出は、理事決定の後、理事会で決定する。

第 10 条 選挙に関する日程は理事会で定める。

(資格の喪失)
第 11 条 代議員が任期内に2回以上代議員会を欠席した場合は、次回の代議員の被選挙権を喪失する。但し、委任状を提出した場合は出席として認めるものとする。

第 12 条 理事が2年連続して理事会を欠席した場合は、去就については理事会で審議する。

(委員会規定)
第 13 条 常置委員会は、編集、国際、広報、将来計画、渉外、教育、財務委員会とする。

第 14 条 委員の選出は、原則として理事、代議員の中から選考するものとする。また、原則として重任を避ける。

第 15 条 委員長の任期は3年とし、再任は妨げない。任期中の退任に伴う新任者の任期は、前任者の残任期間とする。

第 16 条 理事会が必要と認めた場合には、新たに委員会を設置することができる。

(規約及び細則の変更について)
第 17 条 細則は理事会及び代議員会の議決を経て変更することができる。

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